不倫・浮気の慰謝料を請求された

電話、内容証明郵便、弁護士からの手紙や内容証明郵便、あるいは訴状など、請求の方法は様々です。

弁護士からの手紙や内容証明郵便が届いた場合には、
お相手も本気で慰謝料の請求をするつもりでしょうから、
あなたもしっかり弁護士に依頼して交渉をすすめていくことをお勧めいたします。

また、裁判所から訴状が届いているという場合には、受領した時点ですぐに弁護士に相談をしてください。
訴状の場合には放置すると、
あなたの意見を聞かないまま、相手方の言い分通りの結論を裁判所が出す場合があります。
そうなると取り返しがつきませんから、放置せず必ず弁護士に相談しましょう。

• 確かに仲はいいけど、肉体関係はない（不倫はしていない）
• 不倫はしているけど、書いてある内容が全然違う
• 交際はしていたけど、相手が既婚者だなんて知らなかった

…など、
お相手から届いた書類を見たときに、焦ってお相手に謝罪をするのではなく、
その内容が本当に正しいかを確認する必要があります。

肉体関係がないのに慰謝料請求されている場合には、きちんとその旨をお伝えする必要がありますし、
そもそも相手が既婚者だと知らない場合にもその旨を主張しなければなりません。

また、書いてある内容が全然違う場合には、どこまで認めて謝罪すべきか等も慎重に検討する必要があります。
ご自身で判断せず、一度弁護士にご相談ください。

• 慰謝料の請求
• 謝罪の要求
• （社内不倫の場合など）職場を辞めるよう求められている　等

慰謝料の請求については、
支払う必要性があるのか、
支払う必要性があるとして、請求されている金額から減額する余地があるか否かを判断しなければなりません。

謝罪の要求については、何についてどのように謝罪を求めているのかを確認したうえで
受諾するかを決定する必要があるでしょう。

また、仕事を辞めて欲しいという要望は法律上応じる必要のない要求なので、
どのように対応するべきかは慎重にならなければなりません。

お相手から請求がきた場合には、何を求められているのかしっかりと判断し、
要求一つ一つに対し、真摯に対応していく必要があります。

様々な事情を総合考慮して金額を決めていきます。

具体的には

• 不貞行為の期間
• 肉体関係の頻度
• 浮気が発覚したのち、別居をしているか
• 浮気が発覚したのち、離婚することになったか否か
• 浮気発覚後、夫婦関係が悪化したか
• 子供がいるか

などが考慮されます。

どのような事情が慰謝料の決定に影響を与えるのかという判断はなかなか難しいと思います。

弁護士にご相談いただければ、弁護士から様々な質問をさせていただき、できる限りあなたに有利な事情を集めてお相手に主張していきます。

• 契約の際は、事務管理手数料として1.1万円（税込）を頂戴いたします。
• 裁判になった場合には期日手当として１期日3.3万円（税込）を頂戴いたします。